広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
県に提出している開発申請図書につきましては、県からの補正指導を受け、修正作業を行っている部分があり、入札工事図面と若干差異が生じてきておりますが、現時点で、工事の実施計画や請負契約に支障が生じるような大きな変更はございません。 三つ目の計画図面についての御質問にお答えいたします。
県に提出している開発申請図書につきましては、県からの補正指導を受け、修正作業を行っている部分があり、入札工事図面と若干差異が生じてきておりますが、現時点で、工事の実施計画や請負契約に支障が生じるような大きな変更はございません。 三つ目の計画図面についての御質問にお答えいたします。
それにつきましては、この基本計画でも書いております、この管路の優先順位というのを決めまして、それに基づいておおむね10年程度の実施計画を企業団としてもその中でしっかり定めていくという形になっております。
１５８ページ、１５９ページの実施計画明細書の収益的収支の表を御覧ください。 一般会計から繰り出される児童手当について、人事異動に伴う９万８，０００円の増加分を受け入れるもので、さきの議案第９５号の一般会計補正予算（第９号）で特別会計繰出金として補正計上されたものを受け入れる補正でございます。
令和３年６月に橿原市保育所・幼稚園適正配置検討委員会から提出された答申に基づき、現在、再配置実施計画策定に向け、議会、地元自治会、市ＰＴＡ連合会、幼稚園の保護者に説明を順次行っている。その中で、計画を策定・実行するには関係者の一定の理解を得なければいけないこと。
１つ目が指定管理者制度の導入、２つ目が公益法人制度の改革、そして３つ目、景気の低迷と厳しい財政事情といった当時の外郭団体を取り巻く社会環境の変化に対応するため、平成18年２月に改定いたしました第４次奈良市行財政改革大綱におきまして、外郭団体の経営の健全化を位置づけ、また平成18年11月の奈良市都市経営戦略会議からの建議で統廃合の着実な遂行が求められたことを踏まえまして、以降の行財政改革実施計画におきまして
この実施計画の締切りは１０月３１日とされていますし、交付決定は１２月中というスケジュールになっていますけれども、その交付限度額は、都道府県分が３，３００億円、市町村分が２，７００億円になっています。
この間、奈良市は、奈良市幼保再編実施計画を基に、幼保施設の統廃合と民間移管を大きく進めてきました。そして今回、さらに３つの市立幼稚園が民間移管されようとしています。市立幼稚園の単独での民間移管は、今回が奈良市初となります。幼保再編以前には、市立幼稚園は各小学校区ごとに、小学校に隣接して設置されてきました。
奈良市一般廃棄物処理基本計画と同実施計画が今年の４月から改定されました。以前の計画と比べて取組の柱がより明確になったと思いますが、この計画の中で家庭系ごみの減量目標は、実績に対して５年後80％、10年後77％を目指すとされております。そのための重点施策として、１、プラスチック製ごみの発生抑制・再資源化、２、食品ロスの発生抑制、３、古紙の再資源化の推進の３点が上げられております。
変化の激しいこれからの社会を生き抜いていく子供たちに対し、他者の多様性を認め、様々な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨し、課題を解決することができる力を育成するため、教育委員会といたしましては、学校規模適正化実施方針に基づき中学校区別実施計画を策定し、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整えるよう進めているところでございます。
249: ● 教育委員会事務局長 ３歳児保育を、先ほどは、ちょっと今、実施の方向はないという答弁をこども未来課のほうからしていただきましたけれども、現在策定させていただいている実施計画案ということで、市内の幼稚園・保育所施設の再編案というものの中に、やはり保育士の確保というところが非常に大きな課題ではあるというふうに認識しておりまして、現状の７年間の計画の中では
今度頂いた実施計画と、あれと同じぐらいの、このぐらいのものか、それを見せていただいてこそ初めて分かるのであって、結果的にそうであっても、施政方針をひっくり返さはったわけですから、それはこちらとしては驚愕する以外にはないわけです。無駄ではなかったとおっしゃる、それはそれで、それぞれの論理の主張になるわけですけども、信頼していましたから、あの施政方針。
続きまして、議案第79号 奈良市立学校設置条例の一部改正についてでございますが、奈良市幼保再編基本計画及び実施計画に基づき、大宮幼稚園、明治幼稚園及び大安寺西幼稚園を民間移管し、公私連携幼保連携型認定こども園に移行するとともに、登美ヶ丘幼稚園が閉園されることに伴い、これらの園を条例の規定から削除しようとするものでございます。
この事業は国の補助事業として実施する予定ですので、１２９ページの令和４年度実施計画書、１３１ページの債務負担行為に関する調書に記載のとおり、財源の２分の１は国庫補助金としてございます。 なお、９月５日の広陵町土地開発公社の第２回臨時理事会におきまして本補正予算に関しましての広陵町と土地開発公社の受委託に関する協定書の締結と第２回補正予算が議決されてございます。
68: ◯議長（細川佳秀君） 日程第１７、報第９号、橿原市第４次総合計画の前期基本計画に係る令和３年度実施状況及び令和４年度実施計画並びに第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る令和３年度実施状況の報告についてを議題といたします。
年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ いて （報 告） 日程第１６ 報第 ８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について （報 告） 日程第１７ 報第 ９号 橿原市第４次総合計画の前期基本計画に係る令和３年度実施状 況及び令和４年度実施計画並
年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について （報 告）……………………………………………………………………１－１２ 報第 ８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について （報 告）……………………………………………………………………１－１３ 報第 ９号 橿原市第４次総合計画の前期基本計画に係る令和３年度実施状況及び令和 ４年度実施計画並
第２次奈良県地震被害想定調査結果等を踏まえ、平成１８年度に地震災害に強い橿原市づくりを目指し、地域防災計画の実効性を高めるため、市が実施します地震防災対策を体系化しました、個別の項目ごとの具体的な実施計画であるアクションプログラムを作成いたしました。
現在の実施計画における変更点は以上になります。 すみません、まだちょっと抜けていました。１１ページ、（２）の安心・安全な施設整備の一番下です。前回の連合審査会で指摘された内容を入れておりまして、「なお、真菅北幼稚園内に複合している真菅北第２学童については、真菅北小学校へ移転する予定をしています。」というのを入れています。 以上になっていまして、今後のスケジュールです。
最後に、食品衛生監視員の調査に関する御質問につきましては、奈良県が定める奈良県食品衛生監視指導計画の中で立入り検査実施計画が定められており、食品等関係施設に対する監視指導の回数を定め、計画的に立入り検査が実施されております。具体的には、飲食店や調理施設によって立入り検査の基準が設けられており、本町の給食施設の規模では年１回、約３，０００の対象施設の中から抽出で立入り検査が実施されます。
第５次広陵町総合計画「事業実施計画書」において、箸尾駅周辺地区土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務の事業計画が示されました。事業の目的は、箸尾駅周辺部において未着手となっている都市計画道路の整備と併せ、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前どおりの形成を図るとあります。対象者は、箸尾駅周辺地域の住民と示されています。